GDPR(EU一般データ保護規則) General Data Protection Regulation
一言でいうと: EU域内の個人データ保護を定めた規則。域外の企業がEU居住者のデータを扱う場合にも適用され得る。
詳しい解説
GDPR(General Data Protection Regulation)は、EU(欧州連合)が定める個人データ保護に関する規則で、2018年に施行されました。EU域内に拠点を持たない企業であっても、EU居住者の個人データを扱う場合には適用される「域外適用」の規定があり、日本企業にとっても無関係ではありません。AIに関連する論点としては、AIモデルの学習に個人データを使う際の適法性、自動意思決定に対する本人の異議申し立て権、データ主体からの削除要求(忘れられる権利)への対応などが挙げられます。
なぜ重要か / 企業への影響
EU市場向けにサービスを展開する企業や、EU居住者の顧客データを扱う企業にとって、GDPR違反は高額な制裁金(全世界売上高の一定割合)のリスクを伴います。生成AIサービスを導入する際は、入力した個人データがどこでどのように処理・保存されるか、EU域外への移転が適切な保護措置のもとで行われているかを確認する必要があります。EU AI法とあわせて、GDPRの要求事項を踏まえたAIガバナンス体制の整備が求められます。
最終更新日: 2026年7月13日
関連用語
- EU AI法 EU AI Act — AIをリスクの大きさで分類して規制する、世界初の包括的なAI規制法。